2006年05月12日

Legambiente=イタリア環境連合の10の提案

大統領も決まり、プロディは、閣僚の人選に入っているようだ。
そんな中、イタリア環境連合が、次期政権に10項目の環境政策を進めるよう求めている。
http://www.lanuovaecologia.it/ecosviluppo/politiche/5815.php
ちょっと長文だけど、ざっと訳してみた。一字一句訳しているわけではないので、大体の内容はこんな感じってくらいに捉えて欲しい。イタリアの話だけど、そのまま日本にも当てはまる感じだ。


1 クリーンエネルギーの推進
スペインやドイツの政策をモデルにして、太陽光発電や風力発電、その他排出ガス0のエネルギー源の普及を促進すること。ローマ市が定めた、新しい建造物に太陽光発電や太陽熱エネルギーを利用する設備を一定の割合で義務づけるという政策を全国レベルに広げること。

2 エネルギーの効率的利用、省エネ住宅、ガス
エネルギー消費を抑えるために、省エネ建造物の認定を行う規定を定めること。省エネ住宅のための新技術を援助すること。化石燃料の過渡的利用として、ガスをメインにし、再ガス化プラントの建設を進めること。

3 委任立法および目的法
委任立法に関しては、土壌保全法、廃棄物に関するロンキ法、水質保全に関するガッリ法に定められた事項を遵守すること。また、法律間に齟齬がないように簡素化を図り、より進んだ環境保護のための法律形態を作ること(汚染者負担の原則を徹底し予防措置も含め、責任を全うするようにすること)
目的法に関しては、新規プロジェクトに対し、透明で民主的な手続きを行い、必要性の評価、環境影響評価を行うこと。また、鉄道や国内交通機関、都市部や地方の交通機関の強化や近代化のための投資を優先とした政策の見直しを行うこと。

4 エコマフィアとの闘い
犯罪の重さに適合した罰則を伴った、環境に対する犯罪を裁く刑法を定めること。また、違法建築を抑制するために、迅速でかつ明確な法手続を定めること。

5 都市交通
より強力で、近代的・効率的な公共交通機関を達成するように地方自治体を支援すること。特に鉄道(近年、州や地方自治体の鉄道業務の委譲は減少傾向にある)

6 PiccolaGrandeItalia=ちっちゃくて大きいイタリア
財政、投資、課税免除、規制緩和の統合的な体制を実現し、6000に及ぶ小さな自治体の活性化をはかること。これらの小さな自治体は、安定的かつ持続的な発展のために必要不可欠な主人公たちである。

7 汚染地域の浄化
1998年の全国浄化プログラムによって、明らかになった汚染地区を浄化するために、必要とされる法的措置を行うこと。環境回復のために、環境への影響の少なく、より斬新な活動を活用すること。

8 森林資源の評価
水資源の枯渇を防ぐための決定的な保護措置として、森林を保全するための強力な政策が必要である。特に、植物性バイオマスの活用を促し、クリーンエネルギーを生産し、森林の評価を促すことは、京都議定書の達成に向けても有効な方針である。

9 河川の保護
沿岸地域の計画を拡張し、国と州との間の技術的・制度的協調を計り、洪水の危険がある地域の建物やその他の活動を移転するための厳格で根本的な措置を行うこと。水路や河川敷の自然状態への回復を図ること。

10 環境に関する研究開発への投資
環境分野に関する研究を促進し、持続可能な生産と消費のための技術の開発に投資し、エコロジカルで高価値の製品やサービスを取り入れること。まず、地方自治体これらの製品やサービスを取り入れること。
posted by tady at 14:31| ローマ | Comment(0) | TrackBack(0) | イタリアのニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする